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厚生労働省が国民健康保険(国保)の特別調整交付金の算定方式を誤り、全国の市町村の交付金に過不足を生じさせた問題で、過不足の可能性のある1995年度から2005年度までの11年間で県内市町村が交付を受けた回数が337回に上ることが、県の調べで分かった。この期間に毎年度交付されたのは名護市や糸満市など15市町村。交付を受けたことのある市町村は32に上った。合併前後を含め、まったく交付されなかったのは8市町村。1町はデータがなく確認不能だった。 厚生労働省は93年度からミスがある可能性を明らかにしているが、県医務・国保課は93、94年度分の資料が見つかっていないため、95年度からの交付状況を調査。資料がない分の年度を含めるとさらに市町村が広がる可能性がある。
 また、誤った算定方式で、結核・精神の疾病にかかわる額が15%に満たないとして特別調整交付金の交付対象から外された自治体が存在する可能性もある。
 このため、県は「影響が全市町村に及んでいる可能性がある」として28日、県内41全市町村を対象に、調査資料「特別調整交付金算出基礎表」を電子メールで送付した。その際、この資料の計算方式に基づき、7月31日までに過不足分の影響額を県に回答するよう要請した。
 ただ、ミスの可能性がある93年度から2005年度までについて、全国の全保険者(市町村)すべての記録が残っている年度しか厚生労働省が補てんできない可能性がある。

【ヤフーニュースより】

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