郵政事業庁

郵政省が廃止され、同時に総務省がおかれると、あらたに郵政事業をおこなう総務省の外局として郵政事業庁が設置された。郵政事業庁設置法においても、郵便局は郵政事業庁におかれる地方支分部局の一つとされ、郵政事業庁の所掌事務のうち、現業事務の全部又は一部を分掌するものとされた。また、その名称、位置、管轄区域、所掌事務及び内部組織は、総務省令に委ねられることとされた（廃止前の郵政事業庁設置法第十一条）。

【フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より】

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不動産価格情報を集約・データベース、国交省が構築へ

国土交通省は地価や賃料、管理費などの不動産取引情報に関するデータベースを2008年度をメドに構築する。現在は公示地価など複数の情報を別々に管理しているが、これらを一元化してインターネット上で公表し、一般個人が利用しやすくする。個人には分かりにくいとされてきた不動産の適正価格を判断しやすくするのが狙いだ。

　不動産取引では、情報が豊富な専門的な取引業者に比べて個人は不利な状態に置かれているのが実情。ただ、地価上昇に伴う土地取引の活発化や投資商品の拡大などもあり、国交省は取引情報の共有化を急ぐ必要があると判断。27日に開く国土審議会（国交相の諮問機関）の不動産鑑定評価部会で、新データベース整備の方針を報告する。09年度をメドに公開する方針だ。

【日経ニュースより】

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地域力再生機構、金融庁はできる限り支援＝山本担当相

山本有二金融担当相は２６日、閣議後の会見で、大田弘子経済財政相が地方企業の再建を支援する「地域力再生機構」の設立のため有識者による研究会を発足させることについて、金融庁はできる限りの支援をする、との考えを示した。
　地域力再生機構の研究会の座長には増田寛也・前岩手県知事が内定している。山本金融担当相は「この研究会は産業再生機構に従事していたた方を軸に作り上げられている。（産業再生機構は）全国的にも効果あり、地域経済に効果をもたらした」と述べた。そのうえで「今後、各経験を活かしたノウハウで大きな貢献をいただきたい」と期待を示した。
　さらに山本金融担当相は「金融庁は、研究会にオブザーバーで参加する。地域経済の再生であれば、地域金融機関からの提案が軸になる。（地域力再生機構が）大田大臣の考えのもとに発足した後、地域銀行に協力してもらわなければワークしないだろう。金融庁はできる限りの支援をする」と語った。

【ヤフーニュースより】
　
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破産における配当

破産手続きにおける配当とは、破産者の財団を換価して得られた金銭を、破産債権者にその債権の額に応じて分配することをいう。

【フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より】

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ＥＣＢ、５％まで政策金利上げる余地ある＝元ＩＭＦ高官

元国際通貨基金（ＩＭＦ）チーフエコノミストで現在はハーバード大学経済学部教授のケネス・ロゴフ氏は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）には、さらに１％ポイント利上げする余地があるとの見解を示した。
　１６日付のスペイン金融紙Cinco Diasに掲載されたインタビューで明らかにした。
　ロゴフ氏は、欧州経済は力強く成長しており「ＥＣＢが政策金利を少なくともあと０．５％ポイント上げるのは非常に明らか」としたうえで「ＥＣＢには０．７５％ポイントないし１％ポイント追加利上げする余地がある」と述べた。
　ＥＣＢは６月６日の理事会で、政策金利を０．２５％ポイント引き上げ４．００％とした。最新のロイター調査によると、ＥＣＢが政策金利を年内に４．２５％とする確率は８０％、４．５％とする確率は４０％となっている。

【ヤフーニュースより】

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