５月倒産件数、２０％増 「他社倒産の余波」、ベンチャーで多発

民間調査会社の東京商工リサーチが１２日に発表した５月の全国企業倒産（負債額１０００万円以上）状況によると、倒産件数は前年同月比２０・９％増の１３１０件と２カ月連続で増え、３年２カ月ぶりに１３００件を超えた。ただ、負債総額は４８・２％減の３６８５億円で、５月としては最近１０年間で最少額にとどまった。小規模倒産の増加傾向が続いているため。平均負債額は５７％減の２億８１００万円と、５月としては１１年ぶりに３億円を下回った。

　原因別では、「他社倒産の余波」が１１１件と７６％増。商工リサーチでは、資本の蓄積がなく、資金の急な借り入れが困難なベンチャー企業などが取引先の倒産にあい、一時的に資金ショートして倒産するケースが多発していると指摘。特に、東京都で設立から１０年以下のベンチャーの倒産が目立っているという。

　金利上昇を背景にした「負担金利の増加」が原因の倒産も、前年同月の１３件から１９件に増加した。今後、追加利上げが実施されれば、倒産件数がさらに増えることもありそうだ。

　また、同日発表された帝国データバンクの倒産まとめでは、倒産要因として貸金業規制法改正の影響を指摘している。貸金業界は金利引き下げと同時に、融資の審査基準を引き締めている。事業の運転資金を消費者金融などから借りようとした零細企業の中には、審査基準強化によって融資を受けられず、倒産に至るようなケースが出ているという。

【ヤフーニュースより】

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